住民税還付について

住民税還付について

住民（じゅうみん）税（ぜい）の還付（かんぷ）は、税源（げん）移譲（いじょう）に伴（ともな）う住民税の還付以外は、基本（きほん）的にはありません。

勘違（かんちが）いする人（じん）がいて、所得（しょとく）税の還付と同（おな）じように考（かんが）えるみたいですね。

所得税の場合は、普通（ふつう）のサラリーマンなら、毎月（まいつき）ごとに予測（よそく）されるだいたいの税金（ぜいきん）の金額（きんがく）を天引（てんび）きされていて、多（おお）く払（はら）った場合に限（かぎ）り、年末に精算（せいさん）されて、申告（しんこく）によって差額（さがく）が還付される。

しかし、住民税は、去年1年間働（はたら）いて得（え）た所得に基（もと）づいて、税金の金額が計算（けいさん）され決定（けってい）するので、税金の金額が確定（かくてい）した上での納税（のうぜい）ですので差額が発生（はっせい）せず、住民税の還付はありません。

それ以外で、税源移譲に伴う住民税の還付はどういったものか、説明（せつめい）したいと思（おも）いる。

平成19年度（ねんど）以降に適用（てきよう）された、個人（こじん）市（し）府（ふ）民（たみ）税改正（かいせい）によって、国（くに）から地方（ちほう）へ税源移譲が行（おこな）われる事（こと）になりた。

つまりそれは、所得税である国税（こくぜい）から地方税である住民税へ、税源の移譲が行われるという事だ。

そのため、市府民税の所得割（わり）の税率（ぜいりつ）が変（か）わる事になる。

所得割の税率は、一律（いちりつ）の10％になり、そのうち市民（しみん）税が6％で、府民税は4％だ。

平成20年において、平成19年度分（ぶん）から所得税は減（へ）り、住民税は増加（ぞうか）する。

所得割の税率の割合の変更（へんこう）なので、一見は税負担（ふたん）の影響（えいきょう）は受（う）ける事なく、今までと、変（か）わらないと思いがちだが、税率の変更があっても所得税の税負担の軽減（けいげん）が受（う）けないで、住民税が増（ふ）えることで、税負担の影響がある人は、現在、お住（す）まいの市区（しく）町村（ちょうそん）へ住民税の還付の申告の手続（てつづ）きをすれば、すでに納（おさ）めている19年度分の税源移譲で増（ふ）えた、住民税の相当（そうとう）の金額が還付される。

しかし、この条件（じょうけん）に当（あ）てはまるすべての納税者ではなくて、平成18年度分の所得が、所得税が課税（かぜい）されるくらいあって、平成19年度分は、所得が課税されないくらい減（へ）った納税者のみ、住民税の還付が適用される。

この税源移譲に伴（ともな）って、住民税の還付が受ける事ができる、納税者の対象（たいしょう）者は、必ず申告の手続きを行（い）って下さい。

住民税の還付の請求（せいきゅう）の申告期間は、1ヵ月（げつ）と設（もう）けられているので、しっかりチェックして、申告を行って下さいね。

また、海外（かいがい）に転出（てんしゅつ）していたり、死亡（しぼう）された人や、配偶（はいぐう）者控除（こうじょ）や扶養（ふよう）控除や基礎（きそ）控除などの寄付（きふ）金（かね）控除以外の控除の金額が増（ふ）えたり、住宅（じゅうたく）ローン控除によって、課税される所得税がなくなった人は、住民税の還付が受ける事ができないので、事前（じぜん）にしっかりと自分（じぶん）はどの項目（こうもく）に値（あたい）するのか、還付を受ける事が可能（かのう）な対象条件を調（しら）べておく事が、大切（たいせつ）だ。

【百科事典】 住民税

住民税 とは
住民税（じゅうみんぜい）は、日本の税金のうち、個人に対する道府県民税と市町村民税を合わせていう語。個人に対する道府県民税と市町村民税は、地方税法に基づき市町村（または特別区）が一括して賦課徴収するものであるため、納税者側から見る場合は住民税として一括して扱われることが普通である。その年の1月1日現在の住所で納付先が決まる。納税額は前年の1月から12月までの所得に応じて決まるので、就職した初年度は課税されないケースが大半である。逆に、退職した翌年度も退職までの所得に応じて課税される。その年の6月ごろに、市町村・特別区から納税義務者に納付書が送られる。それをもとに役所や金融機関などで支払う。納期は6月・8月・10月・1月の4回。

【動画】 住民税

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